令和7年度 老健事業「歯科における認知症を含む高齢者への在宅医療・介護連携体制の調査検討事業」
一般社団法人日本老年歯科医学会は、厚生労働省より令和7年度老人保健健康増進等事業（テーマ73「歯科における認知症を含む高齢者への在宅医療・介護連携体制の調査検討事業」〔以下「本事業」といいます〕）の採択を受け、令和8年3月31日を期限として事業を実施することとなりました。
〈〈〈 事業概要 〉〉〉
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、地域における医療・介護連携が重要です。とくに認知症を含む要介護高齢者では、口腔衛生の保持や口腔機能の維持が困難となりやすく、食の喜びが阻害されるだけでなく、低栄養や誤嚥性肺炎といったリスクにも直面します。このため、医療・介護連携の中で食支援に歯科医療職種が積極的に関与することが必要ですが、現状ではその参画は限定的です。
本事業では、認知症を含む高齢者に対する在宅歯科医療提供体制や、在宅医療・介護連携における口腔の健康の支援の現状を把握し、在宅歯科医療・口腔管理提供体制の構築を推進することを目的としています。そのため、自治体・歯科医師会を中心に運営される在宅歯科医療連携室等の取り組みを調査・整理し、連携プロセスの可視化と好事例の収集を行います。
⦿事業では、地域における在宅歯科医療連携室の整備体制、口腔管理提供体制、相談事業、在宅歯科医療提供に関する課題や取り組み事例を把握するため、自治体の他、歯科医師会、在宅歯科医療連携室、在宅医療・介護連携推進事業受託事業所を対象とした「在宅歯科医療連携室事業等の実施と連携に関する調査（郵送調査）」を実施いたします。
⦿調査対象別の調査票（Microsoft Excel形式）のダウンロードは コチラから お願いします。