平成28年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の採択について

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一般社団法人日本老年歯科医学会 理事長 櫻井 薫

一般社団法人 日本老年歯科医学会は、平成28年5月31日付けで、厚生労働省より、平成28年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の採択の内示を受け、以下の事業を実施することとなりました。

事業名

  • 介護保険施設における歯科医師、歯科衛生士の関与による適切な口腔衛生管理体制のあり方に関する調査研究事業

事業概要

平成27年12月現在、口腔衛生管理体制加算を実施している介護保険施設は56%となり、歯科専門職と連携した口腔衛生管理体制は整いつつある。しかしながら、口腔衛生管理加算を算定している施設は7%と限られており、施設入所者の心身および認知機能の低下や口腔内環境の複雑化が進み、より専門的な対応が必要となってきている現状にそぐわなくなってきている。このため現状に即したより効果的な口腔衛生管理体制の在り方を明らかにして、介護サービスの向上を図る必要がある。

  1. 協力歯科医療機関が果たすべき役割や関与及び歯科衛生士の効果的な活用方法の実態把握
  2. 適切な歯科医師及び歯科衛生士の関与がもたらす要介護高齢者への効果の検証

1.では全国の日本老年歯科医学会の認定歯科医および日本歯科衛生士会認定(老年歯科)の歯科衛生士が関与している介護保険施設と関与のない介護保険施設それぞれの協力歯科医療機関の役割、歯科医師、歯科衛生士の関与状況と、施設入所者の口腔と栄養の実態調査(調査員調査)を行い、それらの関連を分析する。これにより最も適切で効果的な口腔衛生管理体制の在り方を検討する。

2.では1.で調査した介護保険施設の過去1年間の退所者数、退所理由、看取り者数、栄養摂取の状況、肺炎発症者数、入院者数(入院理由)などを調査するとともに、調査員調査を受けた入所者を追跡し、その間の肺炎、発熱、入院、退所、栄養状態および栄養摂取状況の変化について検討し、歯科医師及び歯科衛生士の関与がもたらす要介護高齢者への効果を検証する。

以上2つの結果から介護保険サービスにおける適切な口腔衛生管理体制を明らかにする。

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